バックナンバー 中国最新情報“電子マネー”とアプリ普及の現状!” 2015年2月号

中国最新情報 “電子マネーとアプリ普及の現状!” 2015年2月号

 

今年の旧正月の期間、中国全土で最も話題を攫ったニュースは

「網絡紅包」即ち“オンラインで支払われる電子マネーのお年玉”です。

アリババ率いるオンライン決済サービス『支付宝』は“大晦日の指定時間に

ログインして携帯電話を振るとランダムな金額の電子マネーが当たる

大掛かりなイベントをしかけ、その結果大晦日の24時間内に全国で

6.8億人/回もの人々が何かに憑かれたようにひたすら携帯電話をシャカシャカと

振り続けるという異様な光景が見られることとなりました。 

ピーク時は毎分8.1億回、日本の総人口の6倍以上の人が一斉に携帯を

振っていた計算になります。より詳しい数字は下記記事よりご覧いただけます。

 

http://www.shfinancialnews.com/xww/2009jrb/node5019/node5036/node5037/userobject1ai141383.html

(2月27日 上海金融新聞網)

 

この様子は国内外のメディアにも動画で紹介されておりましたので、

報道をご覧になった方もいらっしゃるかと思います。

当たる金額は数元からと少額であるものの

「TVを見るくらいしかすることがない大晦日の格好の暇つぶし」

「結婚はまだ?彼氏・彼女は?等鬱陶しい親戚の質問を回避する口実」

「何十回かに一回当たりが出ることによる中毒性」

「みんなでシャカシャカ振る一体感」

「中国(日本も同様)のおみくじのコンセプトとも一致」

というツボを的確におさえた

戦略で爆発的人気を引き起こし、また“振るだけ”という手軽さからいままで

親類の集まりで会話に参加せず画面に釘付けの子女や孫たちにいらいらして

いたお年寄りが今年は一緒にスマホを振って盛り上がるという前代未聞の

光景も見られ、もともと他国ユーザーよりスマホの操作に長けていた中国の

中高年層を大量にオンライン決済のアプリユーザーとして大量に引き込む

ことに成功していました。上述の記事によると支付宝の市場シェアは

現48.8%にも達するそうです。今回の特集では電子マネーにまつわる

2つのトピックについてご紹介します。

 

  • 赤の他人にお年玉!? 携帯電話と電子マネーの盲点

 

旧正月明けの出勤時、タクシーのラジオで丁度話題となっていた

電子マネーのお年玉が取り上げられておりました。

但し、これはEコマースがユーザーに向けて発する不特定多数向けの

お年玉ではなく、個人が個人にあてた本来の意味でのお年玉です。

年長者が年下の親類にあげる伝統的お年玉を電子マネーで振り込んだところ

あるトラブルが発生、被害者の女性が番組に生出演し事のあらましを

語っていました。

ラジオ番組の内容を以下、箇条書きにまとめます。

 

1、ある女性が携帯電話から「支付宝」を使用し、親戚の女の子に

 オンラインでお年玉1,000元を送金。

2、手続き完了後、画面に「“王鋼”(男性名、漢字は音から推測)に

 1,000元が振り込まれました」と表示され、あて先に心当たりがないので

 あわてて支付宝サービスカウンターに電話するも原因は不明、

 再三かけあって調査を依頼。

3、その後、本来お年玉を受け取るはずであった親戚の女の子の携帯電話が

 中古品として買ったものであり、最初の持ち主が“王鋼”氏であったことが

 判明。王鋼氏は携帯電話のキャリアにて電話番号との本人確認登録を実施

 しており、支付宝も同じ番号で過去に登録済み。親戚の女の子は

 SIMカードと端末をまとめて中古で購入した後、電話番号の本人登録を

 しておらず、キャリアのシステム上では現在も番号の持ち主は王鋼氏のまま。

 一方、支付宝の「振込み先一覧」は携帯電話のアドレス帳情報から

 インポートされるため、今回被害にあった女性は相手が別人とは知らず、

 親戚の名前を選択して振込みを実施。

4、女性は1,000元を取り戻すためあちこちに交渉したが、

  携帯電話キャリアは「弊社は通信キャリアなのでオンライン決済の

 トラブルまで責任は持てない」ともっともな回答。一方の支付宝もラジオに

 生出演し「弊社のシステムにまだ改善の余地があることは認めるが、

 アカウントを携帯電話番号で登録している以上、その番号の本人確認は

 済んでいるものと認識しており、今回の件についての責任は負えない」

 と回答。

5、被害者の女性、ラジオで「少額なので泣き寝入りするが、せめて

 振込み後ではなく振込み前の確認画面で“王鋼に振り込みますか?”と

 出ていれば・・・」とコメント。

(2015年2月26日 8:00~8:15頃のラジオ生放送の内容をメモに基づき翻訳)

 

3-4分の放送をメモも取らずに聞いていたので情報の漏れがあるかも

しれませんが、事件の全貌は概ねご理解いただけるかと思います。

支付宝では同じ携帯電話番号で2人の異なる人間のアカウントを作れるのか?

だとしたら過去に似たようなトラブルはなかったのか?など色々疑問が

残るので、今回の件は偶然が重なったとても珍しい事故といえるでしょう。

しかし「支付宝では銀行口座やクレジットカードが全て携帯電話の番号に

直結」しており「簡単に支払える代わりにそれなりのリスクも背負う」点は

今後も注意する必要があります。中国ではSIMロックフリーの端末が

主流であるため、通話料の自動引き落としを設定せず、プリペイドカードや

オンライン決済、窓口での支払いで通話料をチャージすることで本名を

いつまでも登録せず携帯電話を使い続けることが可能ですが、電話番号は

もはや単なる個人情報ではなく、自分の財産に直結する機密であるという

リテラシーを持っていないと思わぬところで被害に合うことになります。

また、今回はたまたま中古品で購入した経緯がありましたが、これが仮に

「盗難」であっても同様の被害が発生し得るので、支付宝の正式名である

「支付宝銭包(支付宝サイフ)」の名の通り、これからの時代、

携帯電話はサイフと同様或いはそれ以上の管理が必要です。

私も本人確認とワンタイムパスワードが必要なクレジットカードは

支付宝と連動させていますが、銀行口座と直接連動させることには

今でも大きな抵抗感があり設定していません。

しかしオンライン決済の利便性は何事にも替え難く、最近では

そもそも「オンライン決済しか受け付けないサービス」も急増しています。

過去の特集で取り上げたあるサービスはまさにその一例、

「大量資金を投入し、現金還元でユーザーを増やす」という今回のお年玉作戦と

同じ手法で少し前に大流行したアプリがありました。

皆様覚えておいででしょうか。

 

  • タクシーアプリ「焼銭」合戦の終焉と新たな問題

 

支付宝や微信支付など、オンライン決済しか受け付けないサービスの

筆頭は何と言ってもタクシーのアプリです。アリババ傘下、支付宝と

連動した“快的打車”と中国版ツイッター“Wechat=微信”が絶好調の

腾讯(テンセント)傘下、微信支付と連動した“滴滴打車”の2大プレーヤーが

「焼銭戦」の文字通り資金を焼き尽くすかの勢いで数億元規模の

インセンティブをユーザーとタクシー運転手に提供するまさに

『殺るか殺られるか』の熾烈な争いを繰り広げていた経緯は昨年4月の

本ニュースレター特集でご紹介したとおりです。そもそもこの2社の争いは

アプリの普及ではなく支付宝と微信支付の市場シェア争いであり、

お互い身を削っての競争は悪循環に陥ることが目に見えており、

長くは続かないと分析されていましたが、先月、案の定その分析の

正しさが事実により証明される形となりました。

 

滴滴、快的、互いに相容れることのなかったこのタクシーアプリの

二社は突然「電撃結婚」を発表。合併後の新会社の価値は100億米ドルを

超えると予測され、かつて百度が9.1億米ドルで91無線を買収した例を超え、

国内のインターネット業界史上最大の合併となった。

http://www.huaxia.com/zk/sszk/wz/2015/02/4286308.html

(2015年2月25日 華夏経緯網)

 

中国語原文で“闪婚=電撃結婚”と評されているように発表は突然であった

ものの、誰もが薄々予測をしていた結果であっただけに市場の混乱はナシ。

また理由についても隠すことなく元・快的打車のCEO呂伝偉氏が

『継続的に資金を焼き尽くすような大規模で悪循環な競争を続けることは

できない』とコメントしています。合併後は元2社のCEOが同時に

“連合CEO”として指揮をとるそうで、個人的にはこの点のみ迷走の危険を

感じますが、純粋に経営側の観点から見れば組織が一定期間迷走しようと

合弁後の社内で多少の不和が生じようと強力な競合とは早い段階で手を

組んでしまった方がよいことは確かです。トップ二社の合併により事実上

ほぼ市場が独占されることから「独占禁止法に抵触するのでは?」という

声も出ていますが、上述の記事によると元・快的副総裁の陶然則氏は

『交通手段という市場は非常に大きく、タクシーのほか運転代理、バス、

地下鉄などが存在する。滴滴と快的がその中の非常に小さい比率を占めて

いるに過ぎず、業界のプレーヤーも多い。従って独占は存在しない』

とコメント。また、中国インターネット協会信用評価センター法律

顧問の趙氏も『“反独占法”の規定によると、国家が禁止しているのは主に

企業が市場における支配的地位を濫用する“独占行為”であり“独占状態”

ではない』と同様の見解を発表。「状態ではなく行為である」とは言いえて妙、

『モノは言い様だな』と内心思いましたが、合弁の認可が下りたということは

即ち政府も司法も業界活性化のため黙認していることの表れであり、

よほどの濫用行為で不満が出ない限り独占禁止法の観点から批判される

ことはないのだろうと思います。

問題は結果です。

現在の中国タクシーアプリ業界においてはまさにマキャベリの言葉通り

結果さえよければ(ある程度の限度はありますが)過程は正当化されます。

オンライン決済のユーザーも順調に増え、脅威であった強敵とも手を

組み危険を回避した二社のサービスは果たして引き続きユーザーに受け入れ

られるのでしょうか。

 

『じゃあもう手当てが出ないってこと?』昨日自分の携帯電話に表示された

ニュースを見たOL、李氏はとっさにこう反応した。従来、彼女は滴滴で

車が見つからないときは快的を使用しており、それでもタクシーがいない

ときはシステムが自動的にインセンティブとしてチップを追加しユーザーの

ためにタクシーを予約していた。『今後、こういったインセンティブは

確実に少なくなるでしょうね』と彼女はコメントした。同様にがっかりして

いるのはタクシーの運転手である。(中略)昨年から二社のアプリを使用

し始め、毎日どちらの会社のインセンティブが多かったかを計算するのが

運転手邹氏の日課であった。『確かに、最近二社とも手当ては減っていた』。

二社の合併後どのアプリを使用するかは決めていないが、手当ての減少に

伴いアプリを使用する回数も減るだろうと彼自身予測している。

(2015年2月25日 上述の同記事より)

 

急激なユーザー数の増加は「現金の手当てが出る」という一点に支えられて

いたことをここでもう一度認識しなければなりません。現在、上海では

ラッシュのピーク時を除けば概ね流しのタクシーも捕まるため、金銭的

メリットがない情況でわざわざ予約をするのは乗るほうも乗せる方も

お互いに手間です。数十億元のタクシーアプリの大盤振る舞いに続き、

今年は旧正月のお年玉イベントにより更に40億元の電子マネーが市場に

投入されました。その人口から想像できる通り、中国市場がEコマースに

とって巨大なポテンシャルを秘めたドル箱であることは間違いありませんが、

それを考慮しても初期投資としては異例の金額です。

これだけの出費に見合う形でユーザーをオンライン決済に依存させることが

できるのか、またそこから十分なリターンを得られるのか、そしてシステムの

セキュリティ問題は今後順調に解消されるのか。

大手各社の次の一手に注目が集まっています。

 

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